県が導入を目指す宿泊税について議論する初めての検討委員会が２９日開かれました。 県は持続可能な観光振興に向けた財源確保のためホテルや旅館の宿泊者を対象にした「宿泊税」の導入を目指しています。 初めて開かれた検討委員会では県の計画について税の使い道が曖昧だとの指摘や宿泊施設の規模に関係なく一律に課税することについて慎重な意見が上がりました。 ▽琉球大学国際地域創造学部教授　越智正樹委員： 「（税収を）何に向けて使うのか、何が目的なのかというところをまず明確にするというのが、何より重要だと思います」 検討委員会は来月までに制度設計案をとりまとめ県に提出する予定です。 沖縄観光コンベンションビューローによりますと今年８月から１０月の観光入域客数は前の年度を上回る２２６万８１００人と見込んでいます。 国内客は連休を中心に旅行需要が好調で海外からの観光客も台湾や韓国などと結ぶ路線の予約が堅調に推移するなどコロナ禍前の２０１９年を上回るペースだということです。 沖縄観光コンベンションビューローはこのまま好調さを維持できれば今年度の入域観光客数が１０００万人近くに迫ると予想しています。