39カ大学の医学部教授ら「4月1日から診療を最小化」

　韓国政府が病院を離脱した専攻医を対象に、早ければ26日から免許停止処分に入る。一方、39の大学の医学部教授たちは4月1日から外来の診療を最小化することにした。政府が医学部の増員分の配分結果の発表に続き、専攻医の制裁を強調したことを受け、医学部教授たちまで診療縮小で対抗する方針を固めたことで、政府と医療界の対立が一層激化している。 　保健福祉部のパク・ミンス第2次官は21日、医師集団行動中央事故収拾本部のブリーフィングで、「政府は業務開始命令違反に対し、来週から原則通り免許資格停止処分を実行していく」と述べた。政府は免許停止行政処分の事前通知を送った後、意見提出期限が過ぎた専攻医を相手に免許停止処分に入る計画だ。政府は5日から事前通知を発送しており、早ければ26日から処分が始まる見込みだ。これまで契約を放棄したか、勤務地を離脱した100の研修病院の専攻医1万1935人（92.7%・19日基準）のうち7088人（20日基準）に事前通知が発送された。パク次官は「これまで（専攻医が）意見を開陳した事例はない」と説明した。福祉部は免許停止処分前に復帰する専攻医に対して、3カ月より短い処分を下すことを検討している。 　政府が増員分の配分を発表したことで医学部増員を事実上確定したうえ、専攻医に対する処罰を進める立場を貫いていることを受け、医療界では反発が広がっている。39の大学の医学部教授協議会が参加する「全国医学部教授協議会」（全医教協）は、辞表の提出とともに診療を縮小することにした。大韓医師協会のチョ・ユンジョン非常対策委員会広報委員長は同日、「25日から週52時間以内に外来・入院診療と手術を維持し、4月1日からは特に外来診療を最小限に抑えながら応急・重症患者の安定的な治療のために努力する」と述べた。これまで辞表を提出しても、受理されるまでは「正常な診療」をするという立場だったが、さらに強硬な立場に転じたわけだ。中央大学医療院の教授らは「政府の暴圧的独善を阻止するためにやむを得ず3月25日に辞表を提出する」と述べた。これに先立ち、ソウル大学や延世大学など20の大学の医学部教授協議会の非常対策委員会が参加した「全国医学部教授非常対策委員会」は、25日に辞表を提出することを決議した。専攻医の集団行動で発生した医療空白を埋める教授まで病院を去れば、空白はさらに大きくならざるを得ない。大韓医師協会（医協）は「今後発生するすべての問題の責任は政府にある」とし、「14万の医師会員とすべての手段を動員して大韓民国の医療を守る」と主張した。 　教授たちはまた、政府に対話を求めた。ソウル大学医学部非常対策委員会は「政府の一方的な医学部増員発表は、今後10年間の必須医療の空白につながるだろう」と反発しながらも、「仲裁者として引き続き政府との対話を期待する」という立場を示した。パン・ジェスン全国医学部教授非常対策委員長はYTNの「ニュースライダー」に出演し、「政府が専攻医に対する措置を解除し対話の場を作るなら、教授たちも辞表の提出を撤回する可能性があるとみている」と語った。このような動きに対し、パク・ミンス次官は「（医師団体に）代表団を構成してほしいと要請したが、まだうまくいっていない」とし、「代表団が完璧に構成されるまで待ち続けることはできないため、大韓専攻医協議会、医学部教授協議会や非常対策委員会などと積極的に意思疎通を図る」と述べた。しかし、これといった解決策は見えていない。パク次官は「最善の努力を尽くす。全力を尽くす」と語った。 　一方、市民社会団体は、医学部定員の増加が地域・必須医療分野に医師を配置する代案なしに行われたと批判した。「医療民営化の阻止と無償医療実現のための運動本部」は声明を発表し、「政府の医学部増員計画は依然として数字だけで、医師を配置する政策がない。（政府の増員で）首都圏以外の地域で増えた医学部卒業生たちが首都圏以外の地域で医師として働くという保障は全くない」と指摘した。さらに「政府が定員を増やした『首都圏以外の』医学部のうち、相当数は『形だけ首都圏以外の医学部』だ。これら医学部卒業生の多くが首都圏で働く可能性が高い」と指摘した。 　韓国がん患者権益協議会など7つの団体で構成された韓国重症疾患連合会は、「医学部定員2千人増員を発表した政府をただ歓迎するわけにはいかない」とし、「医療空白の中で重症患者の被害に対するいかなる対策もない」と指摘した。 キム・ユンジュ、チョン・ホソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )