立憲民主党・つじもと清美参院議員が安倍派幹部に物申す!自民党を正すために必要なものとは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ
そして、政治とカネの問題に対する制度改革案として、つじもと氏は4つのポイントに言及します。 1つは「秘書のしたこと」という言い逃れをさせないための連座制の導入です。さらに、立憲民主党は収支報告書の不記載に対し、政治資金隠匿罪の新設を提案しています。 3つ目は政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止です。つじもと氏は「(企業・団体献金は)政策を曲げる。パーティー券を買えない人の政策は後回しになってしまう」とその理由を語りました。
最後に、つじもと氏は世襲制限について言及。現行の政治資金規正法では、政治資金には相続税も贈与税もかかりません。 つじもと氏は国民が相続税を払っているのに対しこの状況はおかしいと指摘するとともに、新たに政治家を目指す人と資金力に格差が生まれてしまう問題も提起しました。 つじもと氏「フェアに、全ての人に政治的にチャンスが来るようにしていきたい」
ここで、MC今野は立憲民主党が証人喚問を求めたことに言及。証人喚問はこれまで行われていた政倫審とは異なり、出席を拒否できず、嘘の発言をすれば偽証罪に問われる非常に重いものです。 ただ、与党が多数である以上は野党が証人喚問を求めても押し切られてしまう可能性もあります。MC今野がその点を指摘すると、つじもと氏は世論の重要性に言及。 韓国の「ろうそくデモ」を例に挙げ、国会で野党が奮闘するだけでなく世論が証人喚問や処分の必要性について声を上げることが必要だと語りました。 つじもと氏「1番怖いのが世論だから。デモができなくてもTwitter上で(中略)世論が盛り上がらないと、並行してやらないと。国会の中だけではダメだから」 安倍派の裏金づくりのシステムは20年前にはすでにあったとされ、つじもと氏は当時の会長であった森喜朗氏の証言も非常に重要だと考えているとのことです。
ただ、今後も真相究明がなされないのであれば、つじもと氏は「最終的には国民が処分をする。これば選挙なんですよ」とコメント。 政治を変えるためには若い力が重要であるとし、「ここで本当に怒って政治をチェンジする方向に有権者が動くのかどうかも問われている」と締めくくりました。