６月２７日、米上院予算委員会は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との間で石油価格の違法な調整を行なおうとした疑いについて、国内の石油生産会社に対する調査を開始した。写真はＯＰＥＣのロゴ。２０２３年１１月、オーストリア・ウィーンで撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger）

Timothy Gardner [ワシントン　２７日　ロイター] - 米上院予算委員会は２７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との間で石油価格の違法な調整を行なおうとした疑いについて、国内の石油生産会社に対する調査を開始した。対象はエクソンモービルやシェブロン、コノコフィリップスなど１７社。 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は先月、エクソンモービルによるシェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収を巡り、パイオニアのスコット・シェフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）がＯＰＥＣと共謀して油価をつり上げようとしたとして、買収後に同氏がエクソンの取締役会入りするのを阻止した。この決定を受けて民主党議員の間で石油会社と産油グループによる共謀の可能性が関心を集めている。シェフィールド氏は容疑を認めていない。 上院予算委のシェルドン・ホワイトハウス委員長（民主党）は声明で「パイオニア・ナチュラル・リソーシズを巡る最近の出来事から、石油・ガス会社がＯＰＥＣプラスと共謀して反競争的な活動を行い、原油価格を上昇させかねないと危惧している。こうした動きは米国の家庭にとってだけでなく、戦略石油備蓄を購入する米政府にとってもコスト上昇をもたらす」と述べ、石油会社に対する調査を求めた。 一方、業界団体である米石油協会（ＡＰＩ）の広報担当者は、政府は価格が安くて信頼できるエネルギーを確保するために外国の生産者に頼り続けており、予算委による調査は今年の大統領選をにらんだポーズに過ぎないと述べた。