スイス・ジュネーブに本部を置く世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の選出を巡り、８日までの期間中に届け出たのは現職のオコンジョイウェアラ氏（写真）だけだと２人の情報筋がロイターに話した。５月撮影（２０２４年　ロイター/Marvellous Durowaiye）

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - スイス・ジュネーブに本部を置く世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の選出を巡り、８日までの期間中に届け出たのは現職のオコンジョイウェアラ氏だけだと２人の情報筋がロイターに話した。届け出は８日深夜に締め切られる。 来年１月のトランプ氏の米大統領就任後は、報復関税を巡る難しい問題や非難の的になりかねず、ＷＴＯ事務局長に他に候補者が現れないことは当然と言えそうだ。 ２０１７年から２１年にかけての在任中、トランプ氏は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に関税を課した。さらに上級委員会の委員の任命を阻止して以降、ＷＴＯは機能停止に陥っている。トランプ氏は今回の選挙戦で、全ての輸入品に１０％の関税を課すことを主張している。 関連する法律に詳しいアラン・ヤノビッチ氏は「次期米政権に加わる可能性のある人々は、ＷＴＯを軽視するか、公然と敵対しているかのどちらかだ」と述べた。「もし全ての貿易相手国に関税を課せば、多くの摩擦と緊張が生じるだろう」とも指摘した。 アブダビで行われたＷＴＯ閣僚会合は重要課題で進展がなく、乏しい成果しか得られなかった。 加盟国が全会一致で新しい貿易ルールに合意する必要があり、この仕組みが多くの協議の前進を阻んでいる。 ナイジェリアの元財務相で、ＷＴＯ初の女性事務局長となったオコンジョイウェアラ氏は、９月に「残された課題」に取り組むとして立候補を発表した。ただ、続投は確実ではない。 トランプ政権下で通商代表を務めたライトハイザー氏は、オコンジョイウェアラ氏を「ジュネーブにおける中国の同盟者」と批判し、トランプ政権は就任を阻止しようとした。 ジュネーブに拠点を置く代表団の１人は「オコンジョイウェアラ氏の再任は既成事実ではない」と話した。