日本銀行は、今年3月に大規模な金融緩和策を大きく転換しましたが、緩和的な環境を続けるとして毎月、6兆円程度の国債を購入してきました。 　しかし、14日まで開かれていた金融政策決定会合で、この枠組みを見直し、買い入れ額を減らす方針を決めました。 日本銀行　植田和男総裁 「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという基本的な考え方も共有しました。ほんのわずかしか減額しないということではありませんで、減額する以上、相応な規模になると考えています」 　具体的な減額規模などについては、来月末にある次回の会合で今後1～2年にわたる計画を決めるということで、長期金利が上がることへの警戒感がなくなり、為替市場では一時、1ドル＝158円台前半まで円安が進みました。 三井住友DSアセットマネジメント　市川雅浩氏 「大きな金額の減額となると、長期金利が上がって、例えば住宅ローン金利とかも上がっていくので実際の生活にも影響が出てくる、家計（負担）も増える可能性がある。ただ日銀は、そういったところは十分に理解していると思うので、実際の生活に極端な影響が出るような、大幅な国債の買い入れの減額というのはおそらく避けると思う」 （「グッド！モーニング」2024年6月15日放送分より）