官民で「航空燃料不足」対策検討開始 インバウンド増加も海外航空会社が増便断念 需要増・人手不足解消への構造改革を
政府が担うべき売り上げ維持への策
堤キャスター: ーー具体的には、どういうことなんでしょうか? オルタナティブワークラボ所長・石倉秀明さん: 需要が増えていく、つまり採算が取れると思えば企業は投資する。石油元売り会社は国内で製油所を増やし、設備が老朽化している場合は、その改修も行う。 さらには、ドライバーの給与も上げて、人手不足に対応することで、航空機への燃料供給も強化される。そうならないのは、今すでに需要が減っており、これからも減り続けていくと思っているから。 そう考えると、いかに経済がよくなるか、これから人口が増えない中でも、どうやって需要を増やしていくかが問われる。 もっと言えば、企業からすると、売り上げを上げ続けていけると思える状態を作ることこそ、本質的に政府がやらないといけないことではないかと思う。 堤キャスター: 航空燃料の供給不足という短期的な課題にとどまらず、人員の不足など、さまざまな面において、もっと戦略的な体制の見直しが必要なのかもしれません。 (「Live News α」6月18日放送分より)
Live News α