【ワシントン共同】全米50州のうち22州が1月、物価高を受けて最低賃金を引き上げた。ニューヨーク州の一部地域などでは時給16ドル（約2400円）台に増加。連邦政府の基準が長年上がらない一方で、予定より前倒しで引き上げた州もあり、労働者に対する安全網の役割を担っている。 米国では連邦政府に加え、各州や主な市などが独自に最低賃金を設けている。米メディアなどによると、物価高により各州の最低賃金は毎年、上昇傾向にある。米経済は堅調だが、所得格差は大きく、低所得者にとって最低賃金の水準は大きな意味を持つ。 今回の改定は1月1日付。22州での増加額は23セント～2ドルだった。増加率が最大だったのはハワイ州の16.7％増で、12ドルから14ドルに上がった。ワシントン州は3.4％増の16.28ドルになり、州レベルの最低賃金が全米で最高水準になった。 米経済政策研究所によると、推定990万人の労働者に賃上げ効果が見込まれる。うち約6割が女性で、少数派である黒人や中南米系の労働者への利益が大きい。
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