軍事利用を懸念するグーグル社員がイスラエルとの契約に抗議、28人解雇
グーグルは4月18日、イスラエル政府とのクラウド契約に反対する抗議活動に参加した従業員28人を解雇したと発表した。抗議者らは、クラウドを提供するため2021年にアマゾンと共同受注した「プロジェクト・ニンバス」が、イスラエルによる軍事開発を支援するものだと主張。警察が部屋に入り、平和的な抗議者を排除しているように見える動画を投稿した。録画中のカメラを、警官が倒す様子も記録されていた。 グーグルは、イスラエルとの契約に抗議活動を行った従業員28人を解雇した。親会社のアルファベットによると、オフィスの数カ所に侵入し業務を妨害したという。 ロイターの映像によると、16日にカリフォルニア州サニーベールとNYのオフィス外で抗議デモが行われた。 抗議者らは、イスラエル政府にクラウドを提供するため2021年にアマゾンと共同受注した12億ドルの「プロジェクト・ニンバス」が、イスラエルによる軍事開発を支援するものだと主張している。 アルファベットは声明を発表。「他の従業員の仕事の物理的妨害や当社施設へのアクセス妨害は、当社のポリシーに対する明白な違反で、全く容認できない」 グーグル社員の一部は「アパルトヘイトのための技術提供に反対」と称する活動に参加しており、声明で、解雇は「明白な報復行為」と批判。抗議に直接参加していない社員も解雇されたと主張した上で、警察が部屋に入り、平和的な抗議者を排除しているように見える動画を投稿した。録画中のカメラを、警官が倒した様子も記録されていた。 グーグルは声明で、ニンバスの契約は「兵器や諜報活動に関連する、 機密性の高い、軍事的な作業は対象としていない」と説明した。