南海トラフ地震で甚大な被害が想定される10県が連携し13日、国に政策提言を行いました。 10県の知事は2023年8月、南海トラフ地震対策への要望を書面で寄せ、代表世話人をつとめる高知県の浜田知事がきのう（6月13日）、尾崎正直国土交通大臣政務官に提言書を手渡しました。 能登半島地震で道路が寸断され、救助や復旧活動に大きな支障が出たことを踏まえ、提言書に脆弱(ぜいじゃく)な道路網を解消することが盛り込まれました。提言は、津波に備えて堤防の整備を行うことなどあわせて18項目となっています。