(写真:WWDJAPAN)

「アマゾン（AMAZON）」は2023年版「ブランドプロテクションリポート」を発表した。同リポートによると、アマゾンの模倣品犯罪対策部門は、700万点以上の模倣品を発見し、排除した。また、出品者アカウントを作成しようとする不審な試みを70万件以上阻止したという。不審な製品の補足率は、アマゾンが模倣品犯罪対策部門を2020年に立ち上げて以来、数倍になっているという。 【画像】アマゾンが2023年版「ブランドプロテクションリポート」を発表　機械学習を駆使した模倣品対策に年間1800億円以上を投資

ブランドが自社の商標や著作権、特許を侵害しているサードパーティー製品を発見・報告する「ブランド登録プログラム」は、同社の模倣品対策の重要な仕組みの一部となっており、主な提携ブランドとしてプラダ グループ（PRADA GROUP）、シスコ（CISCO）、キヤノン（CANON）などを挙げている。アマゾンは、ブランド登録プログラムに参加しているブランドの数を公開していないが、同社のマーケットプレイスが年々成長しているにもかかわらず、同プログラムの取り組みによって侵害事例が30％以上減少したことを強調した。

また、模倣品犯罪対策部門は、中国の公安局、通称PSBとの協力関係も効果的だったと話す。「模倣品製造業者や悪質業者の拘束、模倣品関連捜査など50件以上で協力した。この取り組みによって100人以上の容疑者が逮捕された」。

アマゾンは同リポートで、「23年、私たちのチームは、複雑な視覚的知的財産を含む多くの異なるタイプの侵害を体系的に検出するために、大規模言語モデルを含むさまざまな高度な機械学習モデルを使用した」と述べている。アマゾンは「模倣品をゼロ」にすることを目指しており、数十億ドルを投資しているという。23年だけでも12億ドル（約1812億円）以上をこの取り組みにつぎ込み、AIやML（機械学習）サイエンティストから犯罪捜査官まで、合計で1万5000人以上を雇用した。