米国「トランプ第２期」政府の普遍関税賦課により、韓国の対米輸出が最大１３．１％減少する場合があると韓国国策研究機関である産業研究院が展望した。普遍関税が課された場合、韓国企業の投資流出もさらに大きくなる可能性があり、例外国指定のための外交的努力が切実だというのが産業研の指摘だ。 産業研は２６日に発刊した報告書「トランプ普遍関税の効果分析」で米国の保護貿易主義基調の拡大で韓国が黒字を記録している現在の貿易構造に対する調整圧力がより強くなるだろうと予想した。まず米国が中国に６０％水準の関税をかけ、それ以外の国家に１０％の普遍関税を課すシナリオでは、韓国の対米輸出は９．３％減少すると推算した。 もし米国がメキシコ・カナダに１０％、中国に６０％、韓国などこれ以外の国家に２０％の関税を課す場合、韓国の対米輸出は１３．１％減って輸出減少効果が大きいと分析した。中国に対する高率関税によって韓国輸出品に価格競争力が一部発生するかもしれないが、米国の輸入市場自体が縮小するため対米輸出が減るだろうという分析だ。 特に韓国の主要輸出品である自動車の場合、対米輸出が７．７～１３．６％と大幅に減少する可能性があると予測した。半導体輸出も４．７～８．３％減少する場合があると予想した。 あわせて対米輸出が減れば韓国経済の付加価値も７兆９０００億～１０兆６０００億ウォン（約８４８４億～１兆１３８４億円）減少するだろうと推定した。報告書は「企業の生産基地移転など投資流出効果を考慮する場合、付加価値減少効果はさらに大きいだろう」と付け加えた。 産業研は韓国政府が米国から普遍関税賦課の例外または差別賦課国に指定されるように外交的努力に注力するべきだと強調した。産業研は「普遍関税の効果は単に関税障壁による輸出減少では終わらない」とし「企業の国内生産を代替するため、その効果は長期的にさらに大きくなる可能性がある」と指摘した。