写真：ザイ・オンライン

　【日本株】日経平均株価の2025年12月末までの値動きを予測！　 トランプ大統領が誕生する米国経済が日本株に与える影響は？　 【図版】日本の衆議院選挙は自民党議席数減、自公でも過半数を割った ●日経平均株価は2025年の年末までに4万3000～4万6000円へ！　 一時的に調整したタイミングは絶好の“買い時”！　 　2024年10月に日本の衆議院選挙、11月に米国の大統領選挙および上院・下院議会の選挙が終わった。政局が大きく動いたが、日本株にはどう影響するのか？　 投資戦略に定評がある4人(大和証券の坪井裕豪さん、智剣・Oskarグループの大川智宏さん、マリン・ストラテジーズの香川睦さん、UBS証券の守屋のぞみさん)に、2024年11月～2025年12月末までの日経平均株価の値動き予測と、その理由を聞いた。 　結論から言うと、今後数カ月は株価の変動率が激しくなるが「2025年に日本株は上がる」という予想が多数派に。なぜなら、今後の日本株は“米国の景気”と“日本の賃金動向”次第だが、この選挙結果により米国景気は強くなり、日本の実質賃金もプラスになることが期待できるからだ。2025年中に日経平均株価が4万3000～4万6000円まで上昇するというのが、4人のストラテジストの見解をまとめたメインシナリオとなる。 　まずは、日本の選挙結果に対するストラテジストの見立てを紹介していこう。 　与党である自民・公明の両党は大きく議席を減らし、過半数を割り込む215議席となった。野党は立憲民主党と国民民主党が躍進。政権が不安定になると、政局の先行き不透明感から株式市場にはマイナスになりやすいが、今回はその経験則は当てはまらない。 　「与党が大敗した衆議院選挙の翌日に株価が上昇したことからもわかるように、もともと石破政権への期待は小さかった。政権発足時には、石破総理が金融所得課税などに言及したことで“財政縮小”が懸念されました。しかし、今後は所得控除の拡大など、野党が主張する反緊縮的な政策も取り入れざるをえず、“財政拡張”へと舵が切られるかもしれません」(智剣・Oskarグループの大川智宏さん) 　そもそも「日本の政局による株式市場への影響は小さい」というのが4人の一致した意見。日本株を占う上で注目すべきは米国の政治状況だ。トランプ氏が当選し、上院・下院も共和党が過半数を占めた。 　「トランプ大統領の誕生で、減税実施や関税引き上げの可能性が高まった。このため米国の長期金利が上昇し、ドル高円安が進み、日本株は上昇基調に。ですが、今後はトランプ氏による極端な関税引き上げや政策に対する発言で、株価が調整するリスクがあります」(マリン・ストラテジーズの香川睦さん) 　ただし、共和党は選挙綱領で、インフレを終息させ、米国の物価を再び手に届く水準にすると表明している。インフレを再燃させかねないほどの関税引き上げが実施されるかどうかはわからない。 　「大統領候補2人が言っている政策に大きな違いはあるが、実際にできることはそう変わらない、と見ている米国の機関投資家もいました。大統領選挙などのイベントは通過すれば、重しが取れます。今後2～3カ月で懸念材料は株価に織り込まれるでしょう」(UBS証券の守屋のぞみさん) 　「過去30年間のデータを見ると、2001年はITバブル崩壊の影響で株価が下落しましたが、2005年以降の大統領選挙の翌年は、日米ともに株価が上昇しています」(香川さん) 　今後、トランプ大統領の発言などで株価急落があるかもしれないが、そこは絶好の買い時と言えそうだ。