首都圏などで増えている週末ハンター

狩猟免許を取る人の増加とともに首都圏などで週末ハンターが増えている。彼らは、どのような猟をしているのか？　そして、どんなサポートを受けているのか？　週末ハンター同行リポートとともに紹介する！ 【写真】イノシシを解体していく、週末ハンター活動の様子 ＊　＊　＊ ■狩猟技術を支援する組織が増えている！ 最近、狩猟免許を持つ若い人が増えているという。 2017年の全国の狩猟免許交付数は20万141人で、19年は21万5417人だった。この3年間で約1万5000人増加しているが、その中で10代から40代の交付数が、約7000人と半数近くを占めているのだ（環境省による）。 未経験者の狩猟活動をサポートする「ハンターバンク」の有田一貴（ありた・かずき）氏が、その背景を解説する。 「われわれの会員に話を聞くと、キャンプブームの延長として狩猟に興味を持った人。あるいは、おいしいジビエ（野生鳥獣）の肉を食べてみたいと思った人。また、命をいただくということを子供に教育として教えたいと思った人など、さまざまです」 いろいろな理由で狩猟免許を持つ人は増えているが、一方で問題もある。 「首都圏の1都3県では、19年の時点で約2万人の狩猟免許を持っている人がいますが、われわれの調査だとおよそ47％がペーパーハンターです。 狩猟免許を取る人は増えているけれども、実際に狩猟をしている人は半数しかいません。その理由は『狩猟する場所がない』『仕事との両立が困難』『技術を教えてくれる人がいない』『初期費用が高い』など。 自動車運転免許を取る場合、教習所で技能教習があるので『免許取得者＝運転技術を持っている』といえるのですが、狩猟免許試験は法律的な内容が多く、狩猟技術はほとんど含まれていません。 そのため、技術を習得するためには、地域の猟友会などに入って先輩ハンターから教えてもらわなければいけないのです。 しかし、首都圏に住んでいる人は会社員の方も多く、週末だけ狩猟をしたいと思っていることが多いので、あまり時間が取れません。 そこでハンターバンクでは、『狩猟する場所が見つからない』という人と、鳥獣被害に困っている農家さんを結びつけます。そして『仕事との両立が困難』な場合でも、ネットワークカメラを使って平日でも罠の監視ができるようにしています。 もし、罠の餌がなくなっていたら、地元の農家さんやスタッフが補充の代行もします。また、『技術を教えてくれる人がいない』という人には、現地でスタッフがきちんと狩猟の方法をアドバイスしますし、獲物が獲とれたときの解体方法も教えています。『初期費用が高い』ことには月額利用料に狩猟道具の貸出料が含まれています」 ハンターバンクは入会後最初の3ヵ月間は狩猟講習を受けながら狩猟を行ない（月額1万5000円）その後はチームで箱罠を管理（月額8000円）するシステムを取っている。こうしたサポートによって、首都圏からやって来る週末ハンターは増加した。これまでのハンターバンクへの入会者は300人超だという。 「ハンターバンクが目指しているゴールは、狩猟を始める第一歩を踏み出しやすい環境を整え、狩猟人口が少しでも増えていくことです」