バイナンス、43億ドルの罰金と創業者の辞任を生き残れるか？

8月、米司法省がバイナンス（Binance）を起訴することが明らかになる前に、この事件を立件しようとする連邦検察当局が、起訴によって顧客がパニックに陥って一斉に資金を引き出し、暗号資産（仮想通貨）市場にパニックを引き起こし、より広い業界に影響が伝播する、あるいは流動性不足に陥る可能性があることを懸念しているというニュースが流れた。 司法省は11月21日、世界最大の暗号資産取引所バイナンスと「歴史的」な和解に達した。その罪状は広範囲に及び、罰金も巨額。バイナンスは送金法とアメリカの制裁に違反したとして43億ドル（約6450億円、1ドル150円換算）の罰金を支払うことになり、2017年に同社を設立し、巨大企業に育て上げた「CZ」ことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）CEOは辞任を余儀なくされた。 DefiLlamaの中央集権型取引所ダッシュボードによると、ここ1日の出金額は5億6680万ドルに上った。 FTXの場合、運営者が不正に資金を横領していたため、資金を引き出そうと殺到した顧客によって、取引所は破綻した。一方、現時点ではバイナンスは健全に見える。 最新の「プルーフ・オブ・リザーブ」報告書は、不完全ではあるが取引所の保有資産を自主的に証明するもので、バイナンスが暗号資産だけで650億ドル相当を保有していることを示している。ちなみにDefiLlamaでは、FTXの保有資産を684億ドル相当とカウントしている。 さらにバイナンスは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）など、帳簿の上位を占める資産の多くに対して過剰担保を設定しているようだ。つまりバイナンスの純残高は、顧客に対する債務を上回っている。言い換えれば、バイナンス顧客全員が所有するビットコインをすべて引き出したとしても、取引所にはビットコインが残るということだ。