教育部「各大学に学則順守要請」

　翰林大学医学部を皮切りとして、医学部の定員増に反対する医学部生たちの同盟休学が拡大する兆しが見える中、教育部は学生たちが学習権を侵害されることのないよう、各大学に協力を要請すると表明した。 　教育部は15日に発表した声明で「政府は同盟休学決議があがった場合、学生たちの学習権の侵害が発生せぬよう、各大学に関係法令と学則を順守し、正常な学事運営を行うよう直ちに協力を要請する」と述べた。 　各大学のレベルで同盟休学が決議され、学業継続の意向を持つ学生たちまで休学を強いられることを「学習権の侵害」と規定し、休学が大量に申請された場合は学則を綿密に検討して許可するかどうかを決めるよう、大学に要請することにしたのだ。例えばソウル大学は学則で「学生が休学しようとする際には、その学期の授業日数の4分の1以内に申請し、学長の許可を受けなければならない」と規定しているが、このような要件を詳細に当たるよう各大学に求めるもの。 　ただし教育部の対応は、学則の順守を求める協力要請の水準にとどまった。現行法には、教育部が各学生の休学を制裁する根拠がないからだ。高等教育法第23条の4によると、休学を許可する権限は各大学の長にある。休学事由もまた軍への入隊、妊娠・出産・育児、精神的・身体的障害による長期療養以外は、すべて学則で定めることになっている。 　教育部の声明に先立ってこの日、翰林大学医学部の非常時局対応委員会の委員長は、翰林大学医学部の医療政策対応タスクフォース（TF）の公式SNSアカウントで「医学科4年生の学生は全員一致で休学することを決議した」と発表した。大韓医学部・医学専門大学院学生協会（医大協）もこの日、SNSに「全40医学部の代表が団体行動に賛成し、これを主導する意志があるということに全員一致で賛成した」とする声明を発表した。ただし教育部は、翰林大学以外に医学部生の同盟休学を決議した大学は把握されていないと述べている。 キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )