台湾のプライドパレードに参加する人たち（資料）

（台北中央社）内政部（内務省）は19日、両岸（台湾と中国）間の同性カップルについて、同性婚を認める第三国で婚姻関係を結んでいる場合、中華民国（台湾）の在外公館や空港などでの面談や書類確認の後、台湾でも婚姻届の提出ができるようになったと発表した。 台湾では2019年5月に同性婚が認められたが、両岸関係や情勢の特殊性などで、台湾人のパートナーが中国人だった場合は婚姻届が受理されていなかった。 内政部は、第三国での婚姻関係を証明する書類の確認や面談方法などに関して、異性カップルの方法に準じると説明している。 同性婚に関する問題解決に取り組む台湾伴侶権益推進聯盟（TAPCPR）など複数の民間団体は同日、共同で声明を発表。台湾で対中政策を担う大陸委員会や関連機関などについて、台湾の憲政や民主主義の精神を守る意欲があり、同性カップルの婚姻の自由と平等の権利をさらに一歩前進させたことを高く評価するとした。 その一方で、同性カップルの婚姻は異性カップルに比べて依然ハードルが高いとし、引き続き行政機関による関連規定の修正に期待を寄せた。 （王揚宇、呉欣紜／編集：齊藤啓介）