宇都宮の旧河内町庁舎跡、今秋にも住宅地分譲 市が業者に土地売却 28区画分を造成
宇都宮市が民間活力による再整備を計画している白沢町の旧河内町庁舎跡が今秋にも28区画の住宅地として分譲されることが、21日までに分かった。市は昨年10月、トヨタウッドユーホーム(一ノ沢町)に跡地を売却。同社は今春までに解体を終え、5月から造成を行っている。2016年の庁舎閉鎖後、利活用が課題となっており、人口減少などを危惧する地元住民の声を受けた宅地利用が具体化する。 旧河内町庁舎は07年の市町合併後、河内地域自治センターとして利用されてきた。庁舎の老朽化で、16年に同センターは新施設に移転となり、建物は閉鎖された。 跡地利用が決まらず課題化する中、市は駐車場の貸し出しなどをしながら検討を継続。22年度に敷地の売却と建物の解体を決定した。居住誘導区域内にあることや地元からの要望などを踏まえ、市は庁舎と北側に位置する旧河内土地改良区事務所の解体と宅地化を公売の条件に付けた。 23年6月に実施した入札では、敷地面積計約6300平方メートルの土地売却価格に対し、建物解体撤去費が上回ったことから、市は予定価格をマイナス2500万円と設定。開札はプラスの結果となり、同社に9600万円で売却した。 同社によると、販売開始は9月を予定。宅地1区画の面積は約170~261平方メートル。分譲価格は約750万~1300万円。一部は平屋の建売住宅にするという。西側に面する道路が旧奥州街道であることから、和風の格子を取り入れた壁を設置し、町並みを演出する。 同社は「市中心部に通勤できる魅力あるエリア。建て売りは最新の間取りを取り入れ、エネルギー消費を実質ゼロにする住宅であるZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を提供したい」としている。