子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種機会を逃した女性（1997～2007年度生まれ）に対する救済措置の期限が来年3月末に迫る。無料で打ち終えるには初回を今月中に打つ必要があるが、接種への関心が高いとは言えない状況だ。福島県内のある産婦人科医は「対象世代や、その身近な人たちからの関心が薄いかもしれない。もっと有効性を働きかけていかなければならない」と指摘する。 　「キャッチアップ接種」と呼ばれる救済措置は22年度から始まった。白河厚生総合病院（白河市）産婦人科の山内隆治部長（75）は「接種を受けに来る人は増えたが、実際の対象者はもっと多いはず」と語る。同病院で接種した人は22年度が1人、23年度が23人、本年度は8月31日時点で30人という。 　看護師の母に勧められ、昨年のうちに3回のワクチン接種を終えたという白河市の女子高校生（16）は「婦人科系の病気を予防するために必要だと思った」と話した。その一方、仕事の都合などで接種できていない人も多い。 　県や全国知事会は国に対し、HPVワクチン接種の公費負担の延長を求めており、同じ考えの女性も多い。白河市の女性会社員（24）は「仕事が忙しく接種できていない」とし、「なかなか病院に行く時間がない上、自分の体を気にかける暇がない。無料接種の期限をもう一度、延ばしてほしい」と訴える。

福島医大教授、動画で解説

　福島医大地域産婦人科支援講座の本多つよし教授は「子宮頸がんは防げる病気」と題し、HPVワクチンなどについて専門医の立場から動画で解説している。接種できる県内医療機関については、県産婦人科医会のホームページなどで確認できる。