クジラの淀ちゃん

　去年1月、大阪湾に迷い込んで死んだクジラ「淀ちゃん」の処理費用が当初の2倍以上に膨らんだ問題で、入札や契約が適正かを確認する大阪市の「入札等監視委員会」が、「職員が業者と会食したり、担当ではない職員が業者側にたって対応したと受け止められる言動が確認されたりする」などの問題が確認されたと指摘したことが分かりました。 　7日午後2時から開いた大阪市契約管財局の会見で監視委員会の報告書が明かされ、以下の点を問題視しました。 ・委託業者に勤務する市職員OBに酒類を提供 ・市職員が契約交渉期間中に業者側と会食 ・契約交渉中に直接の担当ではない市職員が業者側に立って進言し、合意できるよう議論 ・予定価格に関する公文書が存在せず、積算根拠に疑義 ・港湾局長専決にもかかわらず課長級が決裁 ・契約事務審査会での審議資料が不十分 　監視委員会は「クジラの処理が一般的な契約事務手続きとは異なった対応にならざるをえなかったことは否定しない」とする一方で、「コストを意識した言動が十分ではなく、今後、コスト意識をもって手続きを進めることが重要」と指摘しました。

■死骸が紀伊水道に沈められる 費用は試算の4倍の8019万円

大阪市契約管財局の会見

　「淀ちゃん」と呼ばれたマッコウクジラは2023年1月、淀川の河口付近で死んだことが確認され、その後、大阪市と契約した海運業者が死骸を紀伊水道沖まで運び、海に沈めました。 　大阪市は当初、処理の費用を約3800万円と試算していましたが、実際には4倍以上となる8019万円にまで膨らみました。 　この問題をめぐっては、市民団体が、契約した業者以外の選択肢を検討した様子がないことなどから、契約自体が違法で無効なものだと主張。大阪市の横山市長に対して、契約に関わった職員3人と業者に市が支払った8019万円を損害賠償として請求するよう大阪地裁に裁判を起こしています。