老朽化が進む県庁舎の再整備について、学識経験者などが意見を交わす懇話会が発足し、26日、初会合がオンラインで開かれました。 　懇話会の委員を務めるのは、学識経験者をはじめ県の市長会や医師会といった県の行政と関わりがある団体の代表者、それに県議会議員など合わせて12人です。 　県庁舎は、最も古い本庁舎が建築から70年以上たつなど老朽化が進んでいます。 　再整備にあたって県が目指しているのは、「テレワークなどデジタル技術を活用して、職員が柔軟に働ける庁舎」です。 　26日の初会合では、委員から「テレワークは有効だが、対面によるコミュニケーションが基礎としてあってこそ」「今後を担う中堅、若手職員の意見も大事」などの指摘がありました。 　再整備を巡る、もう1つのポイントは「県庁舎の位置」です。 　位置については、大野知事が今年度中に一定の方向性を示すとしています。 　会合では、「県の行政と関係の深い団体との適切な距離感を考慮してほしい」といった意見が出た一方、「公益法人の所在地は、県庁舎がある場所を踏まえ、利便性を考えて決めるもの。発想が逆」といった反論の声も上がりました。 　また、「現在の場所は水害リスクが少なく、地盤が安定している」「県の南部に人口の半分以上が住んでいることも考えてほしい」と、再整備する位置が今と大きく変わらないよう求める声もありました。 　県は今後、懇話会を年に2回ほど開き、2026年度までに基本構想を策定する予定です。