ニュースワード「個別避難計画」
個別避難計画 災害時に備え、高齢者や障害者など自ら避難が困難な「避難行動要支援者」について、個別に作成する避難支援の計画。2021年に改正された災害対策基本法で、市区町村に計画作成の努力義務が課された。 計画には要支援者の氏名や住所といった基本情報に加え、避難先や避難経路などを盛り込む。災害発生時には警察や消防と情報を共有し、適切な避難や医療支援につなげる。 要支援者名簿の登録は自治体ごとに要件が異なり、登録者数は岩手県約9万4000人、宮城県約6万7000人、福島県約15万6000人。