岩手県奥州市は２０２３年４月に閉店となった商業施設「メイプル」の活用プランを組み立てる業者として、東京の企業を選定し６月１０日に連携協定を結びました。 １０日の締結式には奥州市の倉成淳市長と不動産コンサルティング事業などを手がける東京の企業「キールズ」の大貫功二社長が出席し協定書に署名しました。 この協定は２０２３年４月に閉店しその後奥州市が土地と建物を取得した「メイプル」の活用プランの設計を担う業者として唯一応募していたキールズを選定したことで締結されました。 キールズは他の施設も再生させた実績があるということで「モノの拠点からヒトの拠点へ」をコンセプトに交流の場の創出や安定したテナント収入の実現に向け旧メイプルの活用プランを組み立てるとしています。 キールズ　大貫功二社長 「例えば今（国内では）いきなり多くの外国人が来て問題になっているが（地域の情報が持つ）価値に気づいていない市民が大勢いると思う。それを価値があると気付いた我々がそうしたものをメイプルに集めてくる」 活用プランの設計は２０２４年９月ごろまで行われ、その後、市とともに協議していくということです。