10月の実質賃金2.3％減 19カ月連続マイナス
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.3％減で、19カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は22カ月連続でプラスだったものの、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は1.5％増の27万9172円だった。このうち基本給を中心とした所定内給与は1.4％増の25万2825円。厚労省の担当者は「10月から全国で最低賃金が引き上げられたことが影響した可能性がある」としている。
