（写真：読売新聞）

　政党名で投票する比例選の得票率は、各党の党勢を顕著に物語っている。 【図】予想される各党の獲得議席…読売世論調査

　自民党は、現行制度下での９回の衆院選のうち７回で得票率がトップだ。２００５年に当時の小泉首相が郵政民営化を巡って解散・総選挙に打って出た際の３８・１８％（２５８８万票）が最高で、１２年の政権復帰以降も着実に得票を積み上げ、前回の２１年は３４・６６％（１９９１万票）と３番目の高さだった。「政治とカネ」の問題で批判を受ける中、今回は得票率がどう変化するかが注目される。

　立憲民主党の前身の民主党は、政権交代を果たした０９年衆院選で４２・４１％（２９８４万票）と、全党を含めた現行制度下の最高記録を達成したが、下野した１２年で１６％に急落。立民結党後は前回２１年の２０％が最高で、自民に水をあけられる状態が続いている。

　他の野党との関係に得票率が左右されてきたのが共産党だ。民主が低迷していた１４年衆院選では政権批判票の受け皿となり、得票率は１１・３７％と１４年ぶりに２桁に乗った。しかし、１７年は結党した立民に票を奪われ７・９％に下がったほか、２１年は野党共闘を優先して多くの選挙区で候補を取り下げ、７・２５％とさらに低くなった。今回、共産は立民との候補者調整をしておらず、各地で比例票を掘り起こしたい考えだ。

　比例選の得票には、党に対する世論の見方が直接的に反映されやすいため、各党とも比例票の動向には敏感になっている。