英国と米国は18日、イランへの追加制裁を発表した。イランによるイスラエルへの攻撃を受けた措置で、いずれも無人航空機（ＵＡＶ）とミサイル産業を対象とする。米国はこれに加え、イランの収入源となっている鉄鋼産業やイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）などに車両を提供する企業にも制裁を科す。 　英国は６団体と７人を新たに制裁対象に加えた。英政府は、「イランのＵＡＶおよびミサイル産業における重要人物および企業への締め付けを強化し、中東地域を不安定化させるイランの能力をさらに制限することが狙い」と説明している。 　一方、米国はイランのＵＡＶ開発計画などに関わった２団体と16人を制裁対象とした。さらに、既に制裁対象となっているイランの鉄鋼大手フゼスタン・スチール・カンパニー（ＫＳＣ）と取引のあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や欧州、香港、トルコの企業５社に制裁を科している。この他にも、既に制裁対象となっているイランの自動車大手バフマン・グループの傘下企業３社を制裁対象に加える。ＵＡＶやミサイル関連の作戦に車両を供給したためとしている。 　イランは13日夜から14日未明にかけて、イスラエルにミサイルやドローン（無人機）による大規模攻撃を実施した。先進７カ国（Ｇ７）首脳は攻撃の直後に緊急テレビ会合を開き、イランへの追加制裁を実施する方針を打ち出しており、欧州連合（ＥＵ）もドローンとミサイルを対象とした追加制裁を実施すると明らかにした。