ストーカー規制の“壁”「警察介入で防げている事実のほうが圧倒的に多い」それでも訴え出られない人を救う術は？
1月26日、愛媛県・今治市でピアノ教師の女性が首を切られ殺害された事件。警察は殺害された女性の娘への暴行容疑で34歳の男を逮捕し、殺害の重要参考人として詳しく話を聞いている。 【映像】著名人へのストーカー被害「スターストーキング」とは 逮捕された男は娘の元交際相手で、以前から交際のトラブルがあったという。警察によると、去年11月、娘自ら警察に「暴力を受けた」「別れたいと言っても応じてくれず困っている」と相談。ただ、男への警告や処罰は望まなかったため、警察は危険を感じたら躊躇せずに110番通報を促すといった防犯指導に留めていた。 今回の殺人と交際トラブルの関係はまだわかっていないが、警察に相談したにもかかわらず殺人に至ったケースは後を絶たない。警察の対応はどこまで効果があるのか、正しい防衛策は。『ABEMA Prime』で議論した。
■多くは防げている事実も…「“処罰してほしい”という本人の意思が重要」
警察の対応について、元埼玉県警捜査一課の佐々木成三氏は「男女のもつれによる人身安全関連事案の処理に失敗した経験を踏まえて、警察署と本部が連携して対処する体制をとっている」「人身安全対策課の中に捜査1課も入るようになった。相談内容を聞いて防犯指導で終えていたところから、ストーカー規制法だけでなく各種法令を駆使して逮捕できるものはしよう、という対策はできている」と説明。
2022年のストーカー相談件数は1万9131件、そのうち警告は1868件、禁止命令などは1744件、ストーカー規制法違反で検挙したのは1028件。「警察が対応・介入したことでストーカーが止まっているというケースが圧倒的に多い」。 ストーカー規制法違反は被害者からの告訴がいらない非親告罪。佐々木氏は「内縁の男性から暴行を受けた女性が“何もしないでください”と。しかし、現場を見ると髪の毛が大量に落ちている。そんな状況なので被害届なしに男性を逮捕したが、結果すぐ釈放になった」とした上で、「女性が“別れたい、会いたいくない”と拒絶すれば警察も強く出られる。被害者の意思は事件化する上でとても大切なことだ」と話した。
