【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領が米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は12日、検察と弁護側の双方の要請を受け、トランプ氏の免責特権が評決に影響するかどうかについて、判断する期限を12日から19日に延期した。 現職大統領は刑事訴追されないとの不文律がある。トランプ氏は4事件で起訴されたが、裁判手続きが次期大統領への司法の妨害とみなされる恐れがあり、その行方が注目されている。 検察は有罪となった被告が次期大統領となる「前例のない状況だ」と指摘し、陪審による評決と大統領の職務をてんびんにかけて検討する時間が必要だと説明した。弁護側は「トランプ氏の統治能力を妨害し、憲法違反となる」として、事件の棄却を求めた。 州地裁の陪審は5月、有罪評決を下したが、連邦最高裁が7月、第1次トランプ政権の在任中の行為について、公務であれば免責されると決定したため、州地裁は量刑の言い渡しを延期。今月12日までに免責特権の影響を判断し、26日に量刑を言い渡すとしていた。
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