自民党の森山裕幹事長

　自民党派閥の裏金事件に関係したとして衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が2000万円を支給していたことが23日、判明した。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日朝刊で報じた。自民党の森山裕幹事長は同日、支給を認めた上で「党勢拡大のための活動費として（党支部に）支給した。候補者に支給したものではない」とのコメントを出した。 【写真で見る】衆院選で非公認となった前議員 　赤旗によると、自民は1次公認を発表した9日付で、森山幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には2000万円の支部政党交付金を支給すると記載されていた。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっていた。 　裏金事件を受け、非公認で出馬した10人の中には党支部長にとどまっているケースもあるが、赤旗は非公認の候補にも同額の2000万円が振り込まれたと報じている。 　森山幹事長はコメントで「党支部に対し、党の組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨」だと強調し、候補者への公認料ではないとの見解を示した。 　一方、立憲民主党の野田佳彦代表は23日、遊説先の山口県周南市で記者団に「事実上の公認だ。非公認といいながらも実態はそういうことで反省していない。やっぱり、という感じだ。たちが悪い」と非難した。【飼手勇介、脇山隆俊】