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子どもの負担にならないよう「老人ホーム」入居を選んだものの、必ずしも選んだ先が終の棲家になるとは限らない。しかし、賃貸アパートとは異なり「こんなところはイヤだ」と思っても、退去には大きなリスクが伴うケースもある。実情を見てみよう。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

高齢者の重大テーマ「老人ホームの入居費用をどうする?」

日本の景気は回復基調だが、一般庶民の懐はいまだ厳しい状況が続いている。上がらない給料にインフレのダブルパンチで、個人の財産は実質目減りしている状況だ。 「失われた30年」を経て、昭和から平成初期には多数派だった専業主婦も激減し、就労世代は二馬力でクタクタになるまで働いているが、それでもなお、「会社員の父+専業主婦の母+子ども2、3人」が標準仕様だった自身の親世代の豊かさにはとうてい手が届かない。 四苦八苦しながら就労と子育てに追われる現役世代の「親世代」、つまり「サラリーマンの父+専業主婦の母」という組み合わせで家庭を営んできた70～80代もまた、自身の子世代が置かれている厳しい実情を理解している。 年齢を重ね、体が衰え、介護が必要になっても、必死の形相で働く子や子の配偶者の手を煩わせるには忍びない。 そうなると、高齢親と子の双方のメリットを考えた選択肢として「老人ホーム」への入居が浮上する。 もっとも、よほどの富裕層でない限り、入居先は限定される。 もし費用が手ごろな施設への入居を希望すれば、入居まで長く待たされる可能性が高く、なかには年単位になることもある。速やかな入居を希望するなら、必然的に民間施設になるが、費用の幅はピンキリだ。初期費用となる入居一時金は、ゼロ円～億単位まであるが、生活サービスが充実する高級ラインなら1,000万円以上を覚悟することになる。 一般的に多いのは、入居一時金100万～300万円程度、月額費用15万～30万円程度の施設だが、こちらも利用するサービスによってかなりの差が出てくる。 老人ホームの利用を検討するならぜひ覚えておいていただきたいのが、月額費用には含まれていない雑費等の発生だ。この部分の扱いは施設ごとに異なるため、事前に詳しく聞いておくことを強くお勧めする。ここの費用を見過ごしてしまうと、あとから想定外の金額を請求されて仰天…というケースもよくあるのだ。