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　農地を借りて大規模法人などの担い手農家に貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）が新潟県内で2023年度に貸し出した農地の面積は、前年度比41％増の5474ヘクタールと過去最大だったことが、12月20日までに分かった。2年ぶりに増加したが、県が目標に掲げる年間6000ヘクタールには届かなかった。目標未達成は制度が始まった14年度から10年連続。 【画像】集積面積の推移 　農地バンクは、規模の小さな農地を集約して大規模化することで生産効率を高め、農業の成長産業化などにつなげることが狙い。県内では公益社団法人の県農林公社（新潟市中央区）が実務を担っている。 　県などによると、2023年度の貸し出し面積は22年度の3876ヘクタールから1598ヘクタール増加。都道府県別では8年連続で1位だった。 　2023年の農業経営基盤強化促進法の改正法施行により、市町村は24年度末までに、地域ごとに農業の将来の在り方を示す「地域計画」を策定することが定められた。 　2023年度の貸し出し面積が過去最大となった要因について、県地域農政推進課の石田正雄課長は「地域計画が本格的に動き出したことが影響したのではないか」とみている。