韓国の自営業者が返済できていない事業者向け貸付規模が過去最大に増えた。高金利と高物価が内需を萎縮させると同時に利子費用まで加重させ、売り上げと費用の両面で自営業者を押さえつける様相だ。 野党「共に民主党」のヤン・ブナム議員が１日に韓国銀行から受けた自営業貸付資料によると、３月末現在で自営業者の金融圏からの事業者貸付延滞額は総額１０兆８０００億ウォンと集計された。１カ月以上滞った元利金金額を合わせたもので、２００９年に関連統計が作成されてから最も大きい規模だ。２０２２年３月末の２兆９０００億ウォンから７兆９０００億ウォンの急増で、２年間で３．７倍に増えた。 自営業貸付延滞率は年初からの３カ月間で０．３３ポイント上昇したがった。３月末の延滞率は１．６６％を記録したがこれもまた２０１３年３月の１．７９％から１１年ぶりの高水準だ。速度だけでなく傾向も問題だ。延滞額増加傾向が続いているからだ。２０２２年６月末の自営業貸付延滞額が２兆８０００億ウォンを記録してから７四半期連続で増加している。この期間の延滞率もやはり上昇が続いた。 延滞は続くが自営業者の貸付規模は拡大した。家計向け貸付まで含んだ自営業者の金融圏からの貸付総額は３月末に事業者貸付が７０２兆７０００億ウォンと家計貸付が３５３兆２０００億ウォンの１０５５兆９０００億ウォンと推算された。前四半期の１０５３兆２０００億ウォンより２兆７０００億ウォン増え過去最大記録を塗り替えた。 続く延滞で結局貸付を返せなかった小商工人に代わり地域信用保証財団が返済した借金は１兆ウォンを突破した。１～５月の地域信用保証財団の代位弁済額は１兆２９１億ウォンに達したが前年同期の５９１１億ウォンより７４．１％増加した水準だ。小商工人が負債に耐えられなくなると銀行から貸付を受ける際に保証人となった地域信用保証財団が代わりに返すのが代位弁済だ。 代位弁済規模が大幅に増えたということはそれだけ小商工人の経営状況が悪化したという意味だ。ソウル市内でデザートカフェを運営するパクさんは、コロナ禍当時の２０２１年に受けた貸付を現在も返済している。彼は「コロナ禍が終われば経営状況が良くなるものと期待したが違った。月７０万ウォン水準だった利子は１２０万ウォンに増えた」と話す。 高金利の長期化により、自営業者には新型コロナ関連貸付がより多くの利子につながった。高金利が内需を萎縮させているからだ。統計庁によると１～５月の小売り販売額指数は前年同期より２．３％下落し同じ期間基準で２００９年の金融危機当時以降で最も大きく下落した。