損保大手４社の独禁法違反を認定、公取委が排除措置命令へ…企業向け保険料引き上げへカルテル
企業向けの保険契約で保険料を引き上げるためにカルテルを結んだとして、公正取引委員会は損害保険大手４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。
公取委が調査している８企業・団体を巡る事前調整のうち、私鉄大手・東急グループと仙台国際空港（宮城）の２企業分について、４日に処分案を４社へ通知した。今後、各社から意見を聞いた上で、正式に処分を決める見通しだ。
