40歳を機に退職。転職活動中も「国民年金保険料」は納めなければいけませんか？

40歳を機に「もっと自分のやりたいことがしたい」「自分に裁量のある仕事をしたい」という希望をかなえるために、退職することがあるかもしれません。 しかし、いざ退職して転職活動に取り組もうとするも、子どもの教育費や住宅ローンなどの金銭面で、不安を感じてしまう人もいるでしょう。 本記事では、ハローワークなどで転職活動中に受けられる支援制度を7種紹介していきます。 上手に制度を活用して、自分の納得がいく転職活動を進めましょう。

40歳以上で転職活動中に支援してもらえる制度とは？

40歳以上で転職活動中の金銭的な支援制度について、紹介します。 今回解説する支援制度は、以下の7種です。 ・住居確保給付金 ・移転費 ・教育訓練給付金 ・広域求職活動費 ・国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 ・特例一時金 ・傷病手当 ■住居確保給付金 住居確保給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内に、給与などを得る機会が減少したときに、市区町村ごとに定める金額を上限に、実際の家賃を3ヶ月支給してくれるものです。 「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内であること、または個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること」や「ハローワークで求職活動を行っていること」などの条件があります。 ■移転費 移転費とは、雇用保険の受給資格者がハローワークなどの紹介により職業に就くため、または公共職業訓練などを受講するために、居住地を変更する場合にもらえる給付金です。 親族が随伴するかどうかや移転する場所によって、支給額が異なります。 ■教育訓練給付金 教育訓練給付金とは、スキルの向上やキャリアチェンジを目指す人に対して、資格取得のためにかかった費用の一部を負担してもらえる制度です。 教育訓練の種類は3種類あり、種類によって給付率が異なっています。教育訓練の種類と給付率は、表1の通りです。 表1