広告収入による財源確保の取り組みの一環として、札幌市が市営地下鉄の駅に副名称を付けるネーミングライツ＝施設命名権を販売します。対象は大谷地や円山公園など東西線の5つの駅の副名称です。駅から1キロ以内にある施設や企業が対象で、ホーム内にある駅名標に企業名などを掲示できます。料金は、駅の乗降数に応じて年間100万円から180万円で、市は最大年間およそ700万円の収入を見込んでいます。市営地下鉄はコロナ禍による乗客数の減少で累積赤字が2千億円を超えるなど厳しい経営が続いていて、市は収支改善の一手にしたい考えです。掲示は6月からを予定していて、市によると、既に複数の申し込みがあるということです。
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