中央社フォーカス台湾

（台北中央社）台湾と日本の双方の窓口機関は12日、第47回台日貿易経済会議を台北で開いた。地方税関業務の協力に関する覚書が締結され、今後北部・基隆市の基隆関（税関）と神奈川県横浜市の横浜税関が協力して税関作業の簡素化など5項目について取り組む方針だ。 台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長はあいさつで、台日の経済貿易は相互補完関係にあると強調。半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に工場を建設することに触れ、双方の産業や投資協力がさらに深化する他、台日間で鍵となる物資や半導体、チップなどのサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）性を高められるとした。 また台日は世界の経済貿易とサプライチェーンの中で重要な役割を果たしているとし、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）に加入できた場合、このサプライチェーンの強靭性を強化でき、経済の持続可能な発展に貢献できるとし、日本側に台湾への支持を望むと語った。 日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は、台日関係はますます緊密になっているとし、2022年の台日双方の貿易額は882億1千万億米ドル（約12兆8200億円）に達し、過去最高を記録したとあいさつ。同会議は1976年以来、台日の経済貿易関係に寄与しているとし、引き続き成果がもたらされることに期待を寄せた。 財政部関務署（財務省関税局に相当）基隆関の陳世鋒関務長は覚書の内容について、デジタル化などの技術を使って作業時間の短縮を図ることや密輸に関する情報や手口などの協力や交流を図ることなどが含まれていると説明した。 （頼于榛／編集：齊藤啓介）