スマートフォンに配信された水防情報メールの画面

茨城県は大雨時の「水防情報メール」の登録可能件数を大幅に拡大し、消防団員にも配信する。これまでは市町村の防災関係職員に限定していた。雨量や水位などの情報を迅速に提供するとともに、対象河川を増やすなど配信内容を拡充。初動の円滑化により水害の軽減につながるとして、登録を呼びかける。 県によると、同メールは2006年度に運用を始め、今年3月にシステムを更新した。データ容量を増やしたことで、登録可能件数を従来の千件から6000件超に増やし、情報量も拡充させた。 県内の消防団員は昨年4月1日現在、約2万人。県は自治体を通して団員に登録を呼びかけ、利用状況を踏まえて段階的に登録可能件数を引き上げる。 団員は大雨が降った際、河川の水位や氾濫への警戒、住民への避難呼びかけ、土のう積みなど緊急性の高い重要な活動を担う。県が発信する水防情報はこれまで、基本的に市町村を経由して消防団に伝わる仕組みだった。登録できる対象を団員に広げることで、県の情報をいち早く伝え、円滑な水防活動につなげてもらう考えだ。 従来の配信情報は、県が管理する216河川の上流域などの雨量と、このうち氾濫した場合に周辺への影響が大きい「水位周知河川」「洪水予報河川」が基準水位に到達した場合に通知されてきた(洪水予報河川は到達予測も)。「水防団待機」「氾濫注意」など比較的危険度が低い水位への到達も含まれる。 今回新たに国管理の那珂川、久慈川、利根川、鬼怒川など計18河川を加え、各基準水位への到達などを通知する。ほかにも、注意報や警報、大雨の見込みや台風の進路など気象に関する情報、地震や津波情報などを追加。配信内容は市町村単位で選択でき、地域に特化した情報を得ることができる。 県内では15年の常総水害、19年の東日本台風、昨年の取手市や県北などでの大雨被害と、水害が頻発化・激甚化している。 県河川課は「多くの団員に役立ててもらうことで被害を減らし、県民の安心や安全を確保したい」と話し、自然災害への備えを強める。