１３日、パレスチナ自治区ガザとの境界地帯に展開するイスラエル軍兵士（ＡＦＰ時事）

　【ベイルート時事】パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸の住民の54％が、イスラエルとの武装闘争継続を支持するとした世論調査結果が公表された。 　3月の前回調査比で8ポイント増加し、ガザでの被害拡大を背景に、住民の反イスラエル感情が高まっていることを示した。ロイター通信が13日報じた。 　イスラエルと交戦するイスラム組織ハマスへの支持は6ポイント増の40％。ハマスと対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長が率いる主流派ファタハへの支持は20％にとどまり、6割超が自治政府の解体、89％がアッバス氏の辞任を求めると回答した。 　調査はシンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」（PSR）が、5月26日から6月1日にかけ、ガザとヨルダン川西岸の1570人を対象に対面方式で実施した。PSRの調査担当者はロイターの取材に、ハマスや武装闘争への支持拡大が、イスラエルによる住民殺害や破壊行為に起因しているとの見方を示した。 　一方、イスラエルとハマスの停戦に向けた間接交渉も進んでいない。バイデン米大統領は13日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため訪問したイタリアで「私が公表した停戦案は、国連安保理やG7、イスラエルも承諾している。最大の悩みの種はハマスだ。サインを拒否している」と不満を述べた。 　イスラエル軍は13日、ガザ最南部ラファで「標的を絞った作戦」を実行し、武装勢力の要員を殺害したと発表した。AFP通信によれば、ラファ西部で激しい攻撃があり、住民の一人は「軍用機やヘリコプターから集中砲火が行われた」と証言した。