SNS上に候補者の偽情報や真偽不明な投稿、各陣営が対応に苦慮…きょう投票日も注意
X社によると、Xでは衆院選を含めた世界中の選挙に関する投稿を特別体制で監視している。「規約に反する投稿やアカウントは削除や停止などの対象になる」とし、誤解を招く投稿に、別の利用者が情報を補う「コミュニティノート」機能の利用を促している。
グーグルもユーチューブ上で問題がある動画の削除を進め、LINEヤフーは、運営する「ヤフーニュース」で利用者が衆院選関連のニュースのコメント欄に投稿する際、注意を促すメッセージを表示している。
冷静に
国際大の研究チームが2020年に1万5000人を対象にオンラインで実施した調査では、特定の政治家の印象をおとしめるデマを見せると、その政治家への支持者が減少する結果が出た。支持の度合いが弱い人ほど影響を受けやすかったという。
チームの山口真一准教授は「健全な政策の議論や批判は望ましいが、SNSでは、同じ価値観の人とばかりつながり、考え方が偏る『エコーチェンバー』が起きる。選挙では特にリスクが高く、運営事業者は平時以上に偽情報対策を強化する必要があるが、完全に排除することは難しい」と指摘。その上で「投票日当日に偽情報が出回ると、対応が間に合わない可能性もある。有権者は冷静に情報に向き合うことが必要だ」と話している。