衆院選、自民・公明与党の過半数割れ濃厚　主要メディアが出口調査もとに予想

日本の衆議院議員（定数465）選挙が27日、投票され、同日午後8時に開票が始まった。直後に複数の国内主要メディアは、取材や出口調査の結果などから、自民党と公明党の与党が過半数（233議席）を維持できない可能性が濃厚な情勢だと伝えた。自民党総裁の石破茂首相は、「与党による過半数維持」を勝敗ラインに設定していた。 公示前に単独過半数の247議席を有していた自民党について、NHKは153～219議席になる見込みだと報じた。朝日新聞と読売新聞は180数議席程度に減らす見通しだとした。 公明党（公示前32議席）については、NHKは21～35議席前後を獲得すると予想した。 自民、公明両党で過半数割れした場合は、政権交代した2009年以来15年ぶりとなる。世界4位の経済大国の政権がどのようなかたちになるのか、不透明な情勢となった。 一方、最大野党の立憲民主党（公示前98議席）については、NHKは128～191議席、朝日新聞と読売新聞は150数議席に、大きく増やす見込みだとした。 国民民主党（公示前7議席）、れいわ新選組（同3議席）も大幅に議席を増やす見通しだと、各主要メディアは伝えた。 今回の選挙では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が世間の批判を集めるなか、各党が政治改革を訴えた。 自民党は、裏金事件との関わりが判明した候補を非公認にするなどして「出直し」を強調するとともに、自公以外の政権に国のかじ取りを任せるわけにはいかないと訴えた。 一方、野党は、政権交代こそが最大の政治改革だと呼びかけた。 石破首相は先月27日に、岸田文雄首相（当時）の後継となる自民党の党首に選出された。その3日後、首相に正式就任する前に、解散・総選挙の方針を発表した。 ■自民「裏金」候補と能登地震の選挙区では 自民党の裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった46候補のうち、13候補が落選確実だとNHKが報じた。この中には、非公認となった下村博文・元文部科学相（東京11区）や、公認されたものの比例代表の重複立候補が認められなかった丸川珠代・元オリンピック・パラリンピック担当相（東京7区）、「ヤンキー先生」として知られる義家弘介・元文科副大臣（神奈川16区）が含まれている。 国内メディア各社によると、能登半島地震の被災地の石川3区では、立憲民主党の前職の近藤和也氏が、自民党の前職の西田昭二氏を抑えて当選確実となった。この選挙区で自民党以外の候補が勝利するのは2009年の政権交代選挙以来15年ぶり。 （英語関連記事　Exit poll suggests Japan ruling party set to fall short of majority）