2022年6月12日、シンガポールで会談した韓国の李鐘燮国防部長官（当時、右）とオーストラリアのマールズ国防相＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年発生した水害の行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士の殉職事件に絡み、国防部長官時代に捜査を縮小するよう圧力をかけたとして出国禁止となった李鐘燮（イ・ジョンソプ）駐オーストラリア大使に外交旅券が発給されたことが、7日分かった。 　外交部の当局者はこの日、記者団に対し「通常の慣例に従い、人事発令が出れば新任公館長が外交旅券を申請することになっている」として、李氏は旅行法上、外交旅券発給に対する行政制裁の対象ではないと説明した。 　旅券法では長期2年以上の刑に該当する罪で起訴された人や、長期3年以上の刑に該当する罪で起訴または捜査が中止されたり、逮捕状・拘束令状が発付されたりした人のうち、国外に滞在する人に対する旅券の発給を拒否できると定めている。 　この当局者は「出国が禁止された状況で外国大使としての派遣が可能か」という質問に対し「関連機関（高位公職者犯罪捜査処）」と当事者間の問題であり、外交部として申し上げることはない」と述べるにとどめた。 　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官も同日の定例会見で、「李鐘燮大使に対する出国禁止措置は外部に公開されていない捜査上の秘密」と述べ、同様の立場を示した。 　李氏は海兵隊兵士の殉職事件に関し、警察に送られた海兵隊捜査団の捜査記録を回収するよう指示したとして、職権乱用容疑で高位公職者犯罪捜査処に告発された。 　同処が捜査初期の今年1月に李氏に対する出国禁止措置を取ったと報じられたことで、このような人物を外国大使に任命することが適切だったかについて議論を呼んでいる。 　政府が人事検証段階で出国禁止措置が取られていることを把握していたかどうかも争点となっているが、外交部は高位公職者の人事検証は法務部の担当であり、管轄外だとする立場だ。 　李氏はオーストラリア政府から、大使として派遣されるために必要なアグレマン（同意）を得ている。 　外交部の当局者は「現段階でオーストラリア側と協議が必要な状況ではないとみている」として、先方からの問題提起はなかったと説明した。 　在韓オーストラリア大使館は聯合ニュースの取材に対し、「オーストラリアは豪韓関係の重要性を高く評価し、李鐘燮駐オーストラリア韓国大使との協力を期待している」との立場を示した。