社会問題化する “ペイハラ” 自治体や病院で進む対策 全国初の条例や基本方針 専門家「病院側は4原則で対応を」
チューリップテレビ
医療現場の就労環境を悪化させる要因として社会問題化する “ペイシェントハラスメント” 。近年、ペイハラ被害の対策に乗り出す自治体や病院が増えています。 【写真を見る】社会問題化する “ペイハラ” 自治体や病院で進む対策 全国初の条例や基本方針 専門家「病院側は4原則で対応を」 富山市水橋地区にある野村病院です。慢性期の患者を中心とした療養型の病院で、200の病床を備えています。 ここ数年で事務職員や看護師へのペイハラが増えたと言います。 野村病院 井上沙織看護師 「急変の起きた患者さんでしたら『今から行くので死なせるなよ』とかいうことを(家族から)電話でとかありました。無理難題なご要望なので。それは会うとちょっと怖いなとは思いましたね。そういうのが何度もあったら仕事場に足を運ぶのが嫌になりますね」 野村病院は去年10月、ペイハラに対する基本方針をホームページに掲載しました。 「信頼関係が損なわれた場合、診療には応じられない」と明記し、悪質と判断した場合は弁護士や警察に連絡するとしています。 野村病院 野村祐介理事長 「いろんなペイハラと言われる行為を受けることによって、もうちょっとやっていけないと、精神的に折れてしまうとせっかく(患者に)寄り添いたいっていうそういう思いを持ってた人が働けなくなってしまう。やっぱりスタッフを守らないといけない。そういう思いでハラスメントに対する基本方針を出したという、そういう経緯があります」 ペイハラを巡っては東京都が去年10月、全国初となるカスタマーハラスメント防止条例案を可決、成立させました。 患者やその家族によるハラスメントも対象に含まれ、ことし4月から施行されます。 ■ペイハラ対策の支援相談室を設置する動きも 実際、患者や利用者からの暴力や暴言に医療従事者はどう対応すれば良いのでしょうか。 福崎博孝弁護士 「個人の力でこれを防ぐのはほとんど不可能だと思います。病院全体でどう対応するかっていうことを考えるしかないだろうと思いますね」 そのうえで、4つの重要な原則を病院側が掲げるべきだと言います。
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