政府は新型コロナウイルス対策の経験を踏まえ、政府は感染症対策の行動計画の改定案を有識者会議に示し、大筋で了承されました。 政府は24日、専門家らによる「新型インフルエンザ等対策推進会議」で、今後の感染症対策をまとめた行動計画の改定案を示しました。行動計画は2013年に策定されて以来、初の抜本的な改定となります。 改定案では新型コロナウイルスの感染拡大への対応の教訓を踏まえ、平時の備えを強化した上で、医療がひっ迫した際には必要に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを実施することを明示しました。一方で、このような強い措置が生活や経済活動に与える影響を考慮し、ワクチン開発などの状況に応じて縮小・中止するとしています。 また、感染症が拡大した際は、情報が錯綜したり、偽情報や誤った情報が広がるおそれがあるとして、偽情報の拡散状況をモニタリングし、科学的知見に基づいて情報を発信していくことなども盛り込みました。 政府は今回の改定案について一般からの意見を募集した上で、6月の閣議決定を目指します。
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