希望のあった世帯で住警器を取りつける署員

　福島県いわき市の平消防署四倉分署は１２、１４日の両日、同市四倉町５・６丁目の単身高齢世帯を対象に住宅用火災警報器（住警器）の取り付けを支援した。市が取り組む「逃げ遅れゼロ」「災害死ゼロ」実現のため、住警器の普及を促進する。 　全国消防機器協会が全国からモデル地区を選定して住警器や防炎品を寄贈する「住宅防火・防災キャンペーン」の一環。四倉町５・６丁目が全国２１のモデル地区の一つに選ばれた。同地区は木造の住宅が密集し、１人暮らしをしている高齢者も多い。地区内に居住する６５歳以上の単身世帯のうち、希望のあった４９世帯に住警器を配布した。このうち３７世帯で取り付けを支援した。 　長谷川鈴子さん（８１）の住宅では、設置から１０年以上経過した古いものから、寄贈を受けた住警器に付け替えた。大がかりな工事の必要はなく、分署の署員が数分程度で取り付けた。長谷川さんは「取り換えてもらって安心だ」と語る。

　１４日、行政区長らへの住警器や住宅用消火器の贈呈式が市消防団第７支団本部室で行われた。第１４区長の鈴木三雄さん（７８）は「昔からの古い建物が多く、火災が発生すると延焼の可能性もある」とし、「地区内は顔見知りばかり。つながりを大事にして火災予防に努めたい」と話す。 　市の住警器設置率は６月１日時点で８５パーセント。県の８１・１パーセントを上回っていて条例にも適合しているが、設置から１０年以上経過したものについては取り換えを求めている。四倉分署の鈴木邦明分署長は「あらゆる機会を使って広報し、設置を進めていきたい」とさらなる普及を目指す。 （いわき版）