誤った投稿が拡散した

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。

検証対象

拡散した投稿

2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。 投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。 これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。

検証過程

拡散した請求書の動画

拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。

立候補者の新聞広告費を東京都が負担

公職選挙法149条に「立候補者は新聞に広告を載せることができる」という規定がある。第4項には「衆議院議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙については、公職の候補者は、総務省令で定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、二回（参議院選挙区選出議員の選挙にあつては五回（参議院合同選挙区選挙にあつては、十回）、都道府県知事の選挙にあつては四回）を限り、選挙に関して広告をすることができる」とある。 日本ファクトチェックセンター（JFC）が都選挙管理委員会に取材したところ、動画の請求書に記載された金額は、この広告を新聞に掲載するための経費だった。小池都知事個人のために支出されたものではない。 「新聞広告の費用は東京都が負担する。広告費については、総務省からの通知で単価の上限額が決められており、東京都はそれにしたがっている。どの新聞に掲載するかは立候補者に任せている。今回立候補者が最も多く掲載を選んだのが読売新聞だった。読売新聞は発行部数が多いので広告の単価は高くなる。今回の選挙には過去最多の56人が立候補しており、今回の新聞広告費用も比例して高くなった」（都選管） 選挙広告を掲載する新聞社は、政党や立候補者向けの新聞広告資料を公開している。