加藤勝信厚生労働相は25日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策の基本方針を発表した。加藤厚労相は「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期である」と2度にわたって強調。その上で、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することと、今後の患者の増大に備え、重症者対策を中心とした医療体制の整備などを進める方針を示した。 【ノーカット動画】新型コロナ対策の基本方針を発表　加藤厚労相が会見

一部事例で「特定の人から多くの人に感染拡大」

会見する加藤勝信厚労相＝25日午後3時半すぎ

　基本方針によると、新型コロナウイルスは現在、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、小規模な患者の集団が把握されている状態だと分析。 　これまでに判明しているウイルスの特徴として、感染した人は「多くの事例で周囲の人にほとんど感染させていない」ものの、一部の事例で「特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる」ケースがあるという。感染経路については、接触感染・飛沫感染が主で空気感染はないと考えられており、とりわけ、閉鎖空間で多くの人と近距離で会話するような環境下では、せきやくしゃみがなくても感染拡大のリスクがあるとした。 　加藤厚労相は、感染の流行を早期に終息させるには「一つの患者の集団が次の集団を生み出すことを防止する」ことが重要だと指摘。国内では「まだ大規模な集団感染が発生している状況ではないが、それを防げるかどうかの大事な局面」だと訴えた。

風邪の症状が軽い場合は自宅療養が原則

[図解]政府の新型コロナウイルス対策の基本的な考え方。流行のピークを下げ、患者増加のスピードを抑制することを目指す（厚生労働省サイトより）

　その上で、新型コロナウイルスの特徴を踏まえ、（1）感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診しない（2）感染しやすい環境に行くことを避ける――といった対策の必要性を強調。手洗い、咳エチケットなどを徹底し、風邪の症状があれば外出を控えることが大切だとした。企業や団体に対しては、休暇の取得、時差出勤、テレワークなど感染防止に向けた環境の整備に協力を呼びかけた。 　基本方針ではさらに、地域で患者が大幅に増加した場合の医療体制について、一般の医療機関でも患者を受け入れることを明記。その際は、診療時間や動線を区分けするなどの感染対策を講じるとした。 　国民に対しては、風邪の症状が軽い場合は自宅で安静にして療養することを原則とし、症状が変化した場合にかかりつけ医に相談し、受診することを求めた。