国立琉球大学（沖縄県）の教授が昨年から今年にかけ、東京都内の会社役員から少なくとも３人について非常勤講師職の学内推薦を依頼され、自身の研究支援名目で３００万円の寄付を受けていた疑いのあることがわかった。同大では、学内推薦の見返りの寄付だった可能性があるとみて、教授から事情を聞くなど調査を実施し、警察当局にも相談している。教授は同大に辞職を申し出たとみられる。 【図】非常勤講師職を巡る仲介疑惑の構図とは

琉球大学

　非常勤講師は、公募や学内推薦で選ばれた候補者を教授会などで審査し、学長らが採用を決める。国立大教授は国立大学法人法でみなし公務員と規定され、推薦が職務にあたり、見返りに寄付を受けたと判断されれば、教授が実際に推薦していなくても、刑法の贈収賄罪に抵触する恐れもある。

　関係者などによると、同大国際地域創造学部の５０歳代教授は自身の研究室が開く公開講座を巡り、昨秋以降、都内のコンサルティング会社役員から少なくとも３人のゲスト講演者を紹介された。役員は、教授の研究支援名目で大学に３００万円を寄付していた。

　３人は、関東地方の社団法人代表の女性と九州地方で会社を経営する男性２人。

　女性は昨年１０月頃、役員から「数百万円を支払って公開講座を開き、教授会の審査に通れば、非常勤講師になれる」と持ちかけられ、「広告コンサル料」などの名目で役員に約３４０万円を支払った。役員は今年１月に１５０万円を寄付。教授は同３月の講座直後、女性に「○○（役員の実名）仲介で講師発令の手続きに入る」とＳＮＳで伝えた。

　九州地方の男性２人はそれぞれ役員に少なくとも数百万円を支払っていた。うち１人は役員が昨年１０～１１月に計１５０万円を寄付した後の同１１月に講座を共催し、教授の推薦で講師になった。もう１人の男性の講座は女性と同時期に開かれたが、この男性と女性はいずれも推薦されていない。

　同大は、役員が寄付を行う一方で候補者の推薦を教授に働きかける「仲介ビジネス」の可能性があるとみて今春から調査を始め、教授に経緯を確認。教授は関与を否定したが、同大では客観的な証拠や証言をもとに調査を継続する。