タクシー不足解消へ、国交省が自家用車活用事業の可能な地域を公表
タクシー（イメージ）
国土交通省は3月13日、タクシーが不足している地域・時期・時間帯とその不足車両数を公表した。自家用車や一般ドライバーを活用して運送サービスを提供する新制度「自家用車活用事業」の創設に向けたもの。 タクシーが不足しているとされた地域は、特別区・武三（特別区、武蔵野市、三鷹市、登録：2万6983台）、京浜（横浜市、川崎市、横須賀市ほか、登録：6734台）、名古屋（名古屋市、瀬戸市、日進市ほか、登録：5210台）、京都市域（京都市、宇治市、長岡京市ほか、登録：5574台）の4地域。 公表されたデータは、2023年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」に基づくもので、道路運送法第78条第3号に基づく制度の創設が決定されている。この制度は、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車やドライバーを活用して、タクシー不足を補うことを可能にする。 タクシー不足状態は、道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」として、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供すること（自家用車活用事業）について許可していく予定だ。
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レスポンス レスポンス編集部
