米国は政府や同盟国などの法的能力を総動員して対抗する必要

中国の法律戦に対抗するための米政府の戦略では、国防総省、国務省、商務省、財務省、司法省、国際開発局（USAID）などの米政府機関、さらにパートナー国や同盟国の法的能力を結集することが求められるだろう。 これらの機関は協力して、中国が複雑に絡み合った法律や規則、何重ものメッセージ、腐敗の網に支えられた民間投資などを通じて、どのように違法な主張を強化してきたかを理解しつつ、集められた法的手段を用いて、中国側の主張の論拠や継続的な問題の原因を攻撃していく必要がある。 中国の法律戦への対抗では、米国の民間部門も政府のパートナーになるべきだ。米国企業も、南シナ海の係争が不確実さや不安定性を招けば事業運営で非常に大きなリスクに直面することになる。 南シナ海で戦いの言葉が飛び交っている。米国は法的手段を総動員して戦う準備を整えなくてはならない。中国の法律戦に対抗するための政府全体の戦略によってのみ、迫りくるナラティブ戦に勝利し、中国の主張が歴史書に書き込まれるのを阻止することができる。