1961年、米日安全保障条約の改定に署名したドワイト・アイゼンハワー大統領は、日本を「太平洋で最大の航空母艦」と呼んだ。米国の立場から日本の戦略的価値を明快に表現した言葉だ。日本の役割を米国の兵たん基地に限定するという意味にも聞こえる言葉だ。 　そして今月10日、日本の岸田文雄首相と会談した米国のジョー・バイデン大統領は「同盟の最も重大なアップグレード」を宣言した。米国と日本は、指揮統制システムの整備を通じた共同運用作戦能力の向上と兵器の共同開発に合意した。米国は日本の「敵基地攻撃能力」への支援も約束した。米日同盟は南シナ海・東シナ海・台湾まで念頭に置いて膨張を繰り返している。日本が米国と対等な軍事同盟に発展する可能性まで切り開いたとみることができる。 　もちろん、日本の下位パートナーの地位は簡単には変わらないだろう。岸田首相は「日本は変わることなく常に米国と共にある」と述べた。日本の軍事大国への飛躍を制限してきた鎖から抜け出しても、おかしなことは考えないから安心せよという誓いに聞こえた。 　重要なのは方向性だ。米日同盟の変化の傾向をみると、120年ほど前の英日同盟の影がちらつく。当時はロシアの南下を防ごうとして、英国と日本が力を合わせた。現在は、中国を抑制するために米国と日本がさらに力を合わせる。当時の英国も現在の米国も、相対的な国力がピークを過ぎ、単独では戦略的競争相手に対抗することが難しい。米国も当時の英国のように、過度な軍備支出に対する国内の抵抗に直面している。 　今回の首脳会談を通じて改めて確実になったことは、日本が米国の「第1中隊」だということだ。韓国とフィリピンは「第2中隊」だ。韓国と日本は中国との経済的相互依存度が違い、国力などで差が生じているため、こうした「階層秩序」は自然な側面もある。 　問題は、今後このような構図が、韓国の利益と運命にどのような影響を与えるかだ。旧韓末には米国、英国、日本が、桂・タフト協定や第1次・第2次英日同盟などを通じて、韓国とフィリピンをそれぞれ日本と米国の取り分と認定するなど、東アジアで利益を分けあうための陰謀を企てた。現在の韓国とフィリピンは餌ではない。両国は米国の同盟国であり、米国を頂点として中国を抑制しようとする安全保障協力関係に日本と共に組み込まれている。 　しかし、米国中心の同盟体制において、日本が「一番上」の役割をするのは確定したものとみられる。米国と日本の首脳会談の翌日、初となる3カ国首脳会議を行った米日とフィリピンは、昨年初めての合同演習を実施した。日本の海上自衛隊の特殊部隊が南太平洋の島しょ国で出入国検査の支援活動を行うという報道も出てきた。日本の軍事的役割と地位拡大が、いつか米日同盟のまた別の「アップグレード」に続く可能性も高い。 　過去の合従連衡に似ている点はまだある。第2次英日同盟締結の1カ月前の1905年7月に結ばれた桂・タフト協定には、極東で米英日が同盟を構成して歩調を合わせなければならないという内容もある。今回の米日首脳会談に合わせ、英国防省は米英日による合同演習を来年から定例化することを発表した。 　繰り返されるパターンは何を語るのか。韓国では、現政権を中心に日本との軍事協力の強化に情熱的な勢力もかなり強い。彼らが短期的な安全保障の強化が長期的な安全保障の不安の種になるという可能性を考えているのかどうかはわからない。 イ・ボニョン｜ワシントン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )